2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中川国務大臣 まず、西委員のお父様のこの七十年前の資料、ざっと拝見いたしましたけれども、これだけいろいろな作物、果樹から除虫菊からいろいろと見事に、高校生、十七歳ですか、昔の人は立派だったと言うと何かちょっとこれは語弊がある発言かもしれませんけれども、本当に何か情熱が伝わってくるような、和歌山であるにもかかわらず雪のときの対策なんというのも書いてございますね。
○中川国務大臣 まず、西委員のお父様のこの七十年前の資料、ざっと拝見いたしましたけれども、これだけいろいろな作物、果樹から除虫菊からいろいろと見事に、高校生、十七歳ですか、昔の人は立派だったと言うと何かちょっとこれは語弊がある発言かもしれませんけれども、本当に何か情熱が伝わってくるような、和歌山であるにもかかわらず雪のときの対策なんというのも書いてございますね。
うち一カ所は、先ほどの造船の島でもある倉橋島の段々畑、もう一カ所は、本因坊という囲碁の棋聖が生まれた地域でもある因島というところの除虫菊畑です。 この除虫菊畑の手入れをなさっているのは、何と御年九十一歳の村上さんという方でいらっしゃいます。農業をやめてからその世話をされているということなんですが、やはり後継難ということを嘆いていらっしゃいました。
最近、除虫菊だとか昔の自然の殺虫剤が非常に見直されてきているんです。今ほとんどそれは外国から、南の方から輸入されて使用されているんです。国内では北海道の北見が昔は除虫菊の本場だったけれども、もうほとんどつくっていません。
それから、当時すでに、より安全なたとえば除虫菊の有効成分を使いましたアースとかフマキラーとか、そういった種類のより安全な殺虫剤が開発されておりましたので、そういう背景もあって、このクロルデンを含みます有機塩素系の殺虫剤については製造の中止、輸入の中止をしたという背景でございます。
一－二年間休栽を要するものとしては、陸稲、バレイショ、大豆、小豆、ソラマメ、落花生、ホウレンソウ、ネギ、除虫菊、キュウリなど、五年以上休栽を要するものとしては、トマト、トウガラシ、タバコ、マクワウリ、メロン、サトイモ、インゲン、大根、タマネギ、ニンジンなど、三年ないし五年間休栽を要するものとしては、エンドウ、スイカ、ナス、ゴボウ、亜麻、結球白菜、薬用ニンジンなど、こういうふうに認識しておりますけれども
まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に顧み、まず、フルフラール等十一品目について課税負担の適正化を図るため関税率を引き下げ、アルミニウムの塊に対する関税割り当て制度についてその一次税率を引き下げ、タマネギについて関税無税点を引き上げ、除虫菊について関税割り当て制度を廃止するとともに、昭和五十四年三月三十一日に適用期限の到来する原重油等九百五十一品目について暫定税率の適用期限
このほか、タマネギについて、最近の実情等にかんがみ、関税無税点を引き上げることとし、また、除虫菊については、国内生産の状況等を勘案し、関税割り当て制度を廃止することといたしております。第二に、昭和五十四年三月三十一日に適用期限の到来する原重油等九百五十一品目について、その適用期限を一年間延長することといたしております。
このほか、タマネギについて、関税無税点を引き上げることとし、また、除虫菊について、関税割り当て制度を廃止することといたしております。 第二は、暫定税率等の適用期限の延長等であります。
○副島政府委員 この除虫菊の現行関税割当制度は、ただいま大島委員から御指摘がありましたように、ケニアからの関税引き下げの要望にこたえると同時に、除虫菊の生産農家を保護しつつ、蚊取り線香等の原料の安価な供給を確保することを目的といたしまして、昭和四十七年度に設けられたものでございまして、割り当ての枠内で輸入される除虫菊については無税となっているわけでございます。
○伊藤説明員 ただいま関税局長からお答え申し上げましたように、除虫菊につきましては、これは瀬戸内海の離島におきます農作物でございまして、年々減少しているわけでございます。
○大島委員 和歌山県は栽培農家というのはありませんが、除虫菊加工メーカーというのは実に多く、この前コレラ騒ぎで有名になった有田市周辺に主として多いのですが、現在蚊取り線香は、クーラーの普及とか電気蚊取り線香の開発、あるいは後進国の自給自足等によりまして、除虫菊加工メーカーに従事する労働者というのはいつ何どき首切りが起こるかもしれないという、まさに戦々恐々たる状況が現状でございます。
それが戦後は除虫菊にかわり、また柑橘にかわりというふうに、いろいろ人間の生活との関連において変化してきている自然なんです。今後においても、そういった関連において、いろいろ現状に対する改変というものも加えざるを得ないような場合も出てくると思うのでございます。
これらの作物につきましては、それぞれ作物ごとの問題を詰めまして畑作物共済の本格実施のできる段階になりますれば、速やかにこれに移していきたいということは前に申し上げたとおりでございますが、畑作物共済の試験実施に入る前までに農林省の委託調査費によって調査研究を行ってきた作物につきましては、試験実施の対象作物に取り上げられました品目のほかに、実はなたね、ハッカ、亜麻、それから除虫菊の四作物がございましたが
たとえば、除虫菊だとか、ニコチンだとかというものでございます。 さらに、次は殺菌剤といたしましては、無機化合物の農薬といたしまして、果樹とか野菜の病害を対象といたしました銅剤、硫黄剤といったようなものがございます。それから有機の合成農薬といたしましては、やはり果樹、野菜の病害を対象といたしまして、有機硫黄剤、こういうものがございます。それから稲の病害を対象といたしましては有機砒素剤がございます。
植物の殺虫成分のほうは、除虫菊の剤とか、あるいはデリス剤、硫酸ニコチンといったようなものが代表的なものでございます。それから無機化学物のほうは、硫酸銅、石灰硫黄合剤といったようなものが代表的な農薬でございました。
で、そのほかコーヒー豆、 カカオ豆、ソーダ灰、除虫菊かす、これらのものにつきまして税率を引き下げることを予定しておるわけでございます。コーヒー豆につきましては、現行暫定税率一〇％でございますが、これを無税にする。それから、カカオ豆は五％でございますが、これを無税にする。それから、ソーダ灰につきましては一キログラム当たり四円五十銭でございますが、これを三円にする。
もう一つのねらいは、わが国において現に供給の不足しておる除虫菊でありますとか、工業川ナフサとか、そういうものの輸入の促進、こういうことを考えておるわけであります。ただ、金額でどういうふうに影響になるかということでありますが、これは申し上げることができないのであります。
これはいまチューリップについてお話がありましたが、もちろんそれは必要でありまするし、それから除虫菊にいたしましても、以前は八割以上アメリカ市場へ輸出しておったのでありますが、この前の戦争当時からなくなっております。ところが、ケニアにおいては非常に発展して、ほとんどいまアメリカの除虫菊はケニア産でやっております。
○森本政府委員 畑作につきましては、果樹よりも多少作物がマイナーなものになるものもございますので、共済制度の可能性については、先ほど申し上げましたように、まだ見通しを立てにくい段階でございますが、現在まで、あるいは将来調査をいたしたいと思っておりますのは、バレノショ、それから豆類、てん菜、ハッカ、除虫菊、なたね、亜麻等でございます。
さらに、三十六年から三十八年まで、これも三カ年でございますが、てん菜、 ハッカ、除虫菊なども加えまして総合的に調査を進めたわけでございます。現段階では、それらの調査をもとにしまして制度を打ち立てます場合の問題点整理をいたしております。
それからまた三十六年から、三十八年まで、この間、てん菜、ハッカ、除虫菊等においても調査を進めてきております。現在では検討委員会というものを設置しまして、過去の資料をとりまとめておるわけです。現在問題となっております事項は、対象作物をどの程度にとるかということが一つであります。それから基準収量のきめ方が第二であります。第三は、損害評価のやり方、以上のような保険技術上の諸問題が残されております。